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2019年1月25日 (金)

日本再発見 茶

「お茶離れ」に立ち向かう静岡の挑戦
1/21(月) 15:27配信 47NEWS

 全国屈指のお茶所として知られる静岡。しかし近年、若者を中心にお茶の消費量が落ち、産出額が伸び悩む「お茶離れ」に直面している。名産地としてのプライドをかけて、静岡市は民間と協力し、お茶を利用して観光客の呼び込みにつなげようとアピールに力を入れている。

 お茶は静岡市の基幹産業だ。同市の調査によると、2015年時点で農業産出額は野菜や果物に次いで3番目に多く、約16%を占めていた。しかし、06年時点では約82億円だった産出額は、15年には3分の1の約27億円にまで落ち込んだ。総務省の家計調査でも、全国的にお茶の消費量は減少傾向にある。

 背景にあるのは生産者の高齢化と後継者不足、そして消費者の生活スタイルの変化だ。

 静岡市の茶畑は山の斜面に広がっているため、作業の大幅な機械化は難しく、生産者が高齢になると体力的に続かなくなる。若い世代の担い手は不足しており、生産を諦めてしまう農家も少なくない。また、かつては家庭でお茶を急須で入れて飲むのが当たり前だったが、日本の食卓の洋食化が進んだことで、お茶の出番は減った。ティータイムにもコーヒーや紅茶が選ばれるようになっている。

 現在、お茶はペットボトルで安価に手に入る。しかしペットボトルのお茶は価格を下げるために安い茶葉を使用するため、生産者の利益は少ない。「機械化できず、人件費がかかるのに、この実入りでは続けていけない」と農家は悲鳴を上げている。

 静岡市はこれまでも小学校でお茶の入れ方を指導したり、農家で茶摘み体験ができる「お茶ツーリズム」を企画したり、消費拡大策や生産者支援に取り組んできた。しかしお茶離れになかなか歯止めがかからないのが現状だ。そこで、昨年から公益財団法人するが企画観光局や地元企業と協力して「お茶を楽しめる場所」としてのブランディング施策を推進。生産地ならではのお茶を通した「体験」を提供し、県外や国外からの観光客の呼び込みを狙っている。

 昨年夏には、するが企画観光局が主導して、お茶を使ったかき氷「茶氷」を売り出した。静岡市内のカフェを中心に12店舗が参加。かき氷にお茶をかけたり、製氷段階でお茶をつけ込んだり、各店が工夫を凝らしたかき氷を販売し、7月~9月末に計約3万杯が売れた。ことしは参加店舗を2倍に増やすことを目標とし、静岡の新名物の座を狙っている。

 市内の老舗の製茶問屋「丸善製茶」も一肌脱いだ。若い人に日本茶を楽しんでもらおうと昨年1月にお茶とジェラートを提供するカフェを駅前エリアにオープン。茶葉は県産の一番茶で、店内には焙煎工房も併設している。お茶は80度~200度まで6段階の温度で焙煎した中から好みのものを選べる。ジェラートにもお茶を使用した。

 同市の田辺信宏市長は昨年12月に東京都内で開かれた記者会見で「観光商品は、民間企業にも当事者意識を持ってもらい、儲かってもらわないとうまくいかない。これから協力して仕掛けていく」とアピール。するが企画観光局の担当者は「今はSNSで情報が広まっていく時代。若い女性をターゲットに、ネットで拡散してもらえるようなコンテンツを開発し、消費拡大につなげたい」と意気込んでいる。 (共同通信=関かおり)


https://youtu.be/j_areGKQFqE


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